米国の低所得者向けサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な金融市場の
混乱について「今後しばらく続くとみられ、注視が必要」とする共同声明を採択して閉幕した。
世界経済の評価は、金融市場の混乱、原油価格の高騰、
米国の住宅市場の低迷が成長減速につながるとの見方を示し、
前回四月Ｇ７の「過去三十年間で最も力強い」とした声明と比べ、
景気認識を大きく後退させた。
日本からは額賀福志郎財務相と福井俊彦日銀総裁が出席。
会見した額賀財務相は、金融市場混乱の影響について
「成長は減速するが、経済全体の基礎的な力は変わっておらず、危機は乗り切れるとの共通認識を持った」
と述べた。
声明では、サブプライム問題が引き起こした混乱への対応について
「要因の十分な分析に基づいて行われなければならない」と指摘。
イタリアのドラギ中央銀行総裁が議長を務める金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が
来年四月までに、サブプライムローン担保証券を組み込んだ複雑な金融派生商品の会計処理や、
格付け機関の役割などの分野で提言をまとめるよう求めた。
サブプライム問題表面化以降のドル安傾向については声明で触れなかったが、
カナダや欧州各国が強い不満を表明。
中国の人民元相場では同国の経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることを念頭に
「実効為替相場の、より速いペースでの上昇を認めることが必要」と従来より踏み込んだ表現で
人民元改革の加速を求めた。
為替相場全体に関しては「相場の過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」との表現を踏襲した。
金融政策では「物価安定を維持するため引き続き注意深く運営する」とし、
インフレを警戒する姿勢を明確化させた。
会議終了後、産油国や中国、ロシアなど公的資金を運用する政府系ファンド（ＳＷＦ）を
設置している国を中心に八カ国を招いて夕食会を開き、運用方針などについて意見交換。
声明では、ＳＷＦについて「透明性や予見性などの原則を築くことが重要」と注文を付けた。
ソース
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007102002057902.html
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